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公開事項

女性活躍推進法

両立支援のための行動計画

社会福祉法人ぱる行動計画
 次世代育成支援対策の内容として定めた事項
目標1:子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
<定めた事項>
・子供を育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
 (ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除
 (イ)三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
 (ウ)フレックスタイム制度
 (エ)始業・終業時刻の繰上げの制度
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
 
目標2:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
<定めた事項>
・所定外労働の削減のための措置の実施
 
目標1・2以外の次世代育成支援対策
<定めた事項>
・子どもが保護者である労働者の働いてるところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
 
 
 

女性の活躍に関する情報公表

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策

目標1:子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
・子供を育てる労働者が利用できる次のいずれか一つ以上の措置の実施
 (ア)三歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の免除
 (イ)三歳以上の子を養育する労働者に対する短時間勤務制度
 (ウ)フレックスタイム制度
 (エ)始業・終業時刻の繰上げの制度
・育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知
 
目標2:働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・所定外労働の削減のための措置の実施
 
目標1・2以外の次世代育成支援対策
・子どもが保護者である労働者の働いてるところを実際に見ることができる「子ども参観日」の実施
 
 
 

介護職員処遇改善計画・介護職員等特定処遇改善計画

見える化要件について

特定処遇改善加算の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。当法人の職場環境等要件の取り組みは以下の通りです。
 
 
区分内容
入職促進に向けた取組
☑法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
☑他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
☑働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するケアマネジメント研修の受講支援等
☑研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
両立支援・多様な働き方の推進
☑職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
☑有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理
☑介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフトなどの介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実地
生産性向上のための業務改善の取組
☑5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備
☑業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい・働きがいの醸成
☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
☑地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実地
 

第三者評価

第三者評価

第三者評価は実地していません

埼玉県介護人材採用・育成事業

多角的な採用活動

法人HPやリクルートと連携した採用専用HPなどインターネットを中心に求人掲載を行っています。新聞折込などもスポットで掲載しています。
初任者研修や実務者研修の養成講座を法人内で開講することで、無資格者でも働きやすい環境を整えているほか、研修受講者で就職を検討している方には面談を行い、就職に繋げる取り組みも行っています。

職員の健康管理のための相談体制

メンタルヘルス責任者1名、担当者4名を選任し、どの担当者でも相談可能としています。ストレスチェックや健康診断の結果は産業医に確認しています。

介護機器やロボット、ICT等

ベッド、リフト浴、寝台浴、離床センサー、外部への出口のセンサー、車両のリフトなど様々な機器を導入し、介護者の負担を減らし、業務を円滑に進めています。また、eラーニングでの研修を取り入れ、映像から介護の技術を学ぶことが出来る仕組みとしました。言葉の伝わりにくい外国人にも正確な技術を教えることができ、指導者によって解釈の違いが出ないようにしています。
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