次世代育成支援対策推進法 及び 女性活躍推進法
行動計画の策定
両立支援制度を充実させ、誰もが個々の能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2023年12月1日 ～ 2028年11月30日
目標１ 育休取得予定者に向けてパンフレットを作成し、予定者に配布し、制度の周知を図る。
（取組内容）
・2023年12月～ 情報収集や現状把握を行い、検討を開始する
・2024年12月～ 制度に関するパンフレットを作成し、職員へ配布する
目標２ 労働者の月平均残業時間を削減する
（取組内容）
・2023年12月～ 現状把握や課題確認を行い、意識の共有をはかる
・2024年12月～ ICTによる業務の効率化を図り、所定外労働時間の削減につなげる
・全職員の所定外労働時間を適切に把握し、所定外労働の多い職員に個別に働きかけをおこなう
女性の活躍に関する情報公表
 | 2022年度 女性の活躍に関する公表情報 (2023-06-09 ・ 274KB) |
介護職員処遇改善計画・介護職員等特定処遇改善計画
見える化要件について
特定処遇改善加算の算定要件の「見える化」に向けた取り組みについて、福祉・介護職員等特定処遇改善の賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を「情報公表制度」や事業者のホームページを活用するなどして、外部から見える形で公表することになっています。当法人の職場環境等要件の取り組みは以下の通りです。
| 区分 | 内容 |
| 入職促進に向けた取組 | ☑法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ☑他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | ☑働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するケアマネジメント研修の受講支援等 ☑研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | ☑職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ☑有給休暇が取得しやすい環境の整備 |
| 腰痛を含む心身の健康管理 | ☑介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフトなどの介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実地 |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | ☑５S活動（業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備 ☑業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減 |
| やりがい・働きがいの醸成 | ☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ☑地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実地 |
第三者評価
第三者評価
第三者評価は実地していません
埼玉県介護人材採用・育成事業
多角的な採用活動
法人HPやリクルートと連携した採用専用HPなどインターネットを中心に求人掲載を行っています。新聞折込などもスポットで掲載しています。
初任者研修や実務者研修の養成講座を法人内で開講することで、無資格者でも働きやすい環境を整えているほか、研修受講者で就職を検討している方には面談を行い、就職に繋げる取り組みも行っています。
職員の健康管理のための相談体制
メンタルヘルス責任者１名、担当者4名を選任し、どの担当者でも相談可能としています。ストレスチェックや健康診断の結果は産業医に確認しています。
介護機器やロボット、ICT等
ベッド、リフト浴、寝台浴、離床センサー、外部への出口のセンサー、車両のリフトなど様々な機器を導入し、介護者の負担を減らし、業務を円滑に進めています。また、eラーニングでの研修を取り入れ、映像から介護の技術を学ぶことが出来る仕組みとしました。言葉の伝わりにくい外国人にも正確な技術を教えることができ、指導者によって解釈の違いが出ないようにしています。